FAQ よくある質問

土日・祝日でも事前のご予約があれば対応可能です。

可能です。ただし不動産については原則として現地確認を行いますので、所在する場所によっては出張料などの費用が発生する場合があります。
ご了承ください。

不動産に限らず、遺産の所有権移転（登記申請）については司法書士の独占業務となり、税理士はこれらの業務を行うことはできません。そのため、遺産の所有権移転は別途司法書士事務所に依頼するようお願いいたします。なお、司法書士をご紹介することは可能です。

もちろん可能です。法人であれば株式の評価や特例事業承継税制に伴う承継計画などの策定もお手伝いいたします。個人事業であれば税制上の特例の可否も踏まえ、事業用資産の最適な承継について支援いたします。

当事務所ではまず簡易評価により、おおよそのお見積りをご提示しております。
金額にご納得いただけた場合は契約書を交わし、業務をスタートいたします。どのような財産をお持ちかわかるものをご用意してご相談ください。

当事務所では原則として、申告期限まで4ヶ月以上の猶予がある場合のご依頼をお受けしております。
このように期間を設けているのは、仲よく円満な相続になるようご家族でのご相談にお時間をかけていただくためと、よりご満足いただける内容になるように財産の評価・申告内容を精査するためです。
ただし、財産の状況などによっては、それ以降のご依頼でもお受けできる場合があります。財産の状況のわかるものをご用意のうえ、ご相談ください。

なお、2月から5月の期間中のご依頼はすぐのご対応が難しい場合があります。また、納税猶予や延納などの特例措置を受ける場合は別途手続きがあるため、申告期限までに時間的な猶予が必要です。
お早めのご相談をお願いいたします。